官僚組織の功罪

 今、官僚機構の信頼性が揺らいでいます。
 それは防衛省の汚職問題、薬害問題での厚生労働省の優柔不断・社会保険庁の無責任ぶり、最近の経済産業省事務次官の証券市場批判発言などに端的に表されていますが、かつて日本経済を牽引した強力な官僚組織が、いまや巨大な怪獣に変身しつつあるように見えます。
 明治維新以来、日本の官僚は富国強兵を目指して、強力なリーダーシップを発揮してきました。敗戦後も日本の再建を牽引し、高度成長を推進し、引き続く安定成長を支えてきたことは、日本国民が官僚を信頼し、政治家も官僚に行政を任せることが正しい政策と考えてきたのだと思います。しかしながら、その官僚組織が、バブル崩壊前後から国民の声よりも、組織の維持を大事に考え始めた節が見え、官僚組織に元からあった無責任体制と相まって、世界中で日本だけが10年以上も続く資産デフレを招いていったと言っても過言ではないでしょう。
 いままた、国土交通省の姉歯事件をきっかけとした建築基準法改正から、確認遅れによる建設不況が、せっかく拡大基調を示した景気に暗い影を落とし、先週末8年ぶりで日本で開催されたG7では、財務省・日銀は国際的なリーダーシップは全く発揮できず、いまや国民はこのような官僚組織をいただくことに苦痛を感じているとさえいえます。政治家はそのことに気づかないと、国民の選択肢からはずれるのではないかと思います。
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