日本銀行総裁

 日銀の武藤副総裁は、参議院で同意が得られず総裁不適任となりました。法律上日銀の総裁は国会の両院の同意が必要条件なので、一院でも不同意ならばやむを得ないわけですが、さて海外のエコノミストや投資家は、このような日本をどう見るのでしょうか。
 その答えは株式市場と為替が示しているようです。株式市場は新安値に落ち込み、為替は一時99円台の円高でした。為替は円がドルに対しては強くなり、対米輸出はブレーキがかかると見られますが、一方輸入はドル建てである限り低コストになります。高騰する原油も為替で見ると、将来のことはともかくとして、現在はやや相殺勘定が働くとも言えます。
 さて円が強くなっているなら、なぜ株式市場が新安値になるのでしょうか。その理由は推測ですが、キャリートレードの解消が進んでいるのではないかと思っています。つまり、今まで低金利の円を借りて高金利通貨(米ドル、豪ドル等)を買っていた投資家が、高金利通貨を売って円を買い戻しているのではないかということです。これを一言で言えば、政治のごたごたが続き、政権の安定性にほころびが見え始めたことから、円の信頼が揺らいできたと言えるのではないでしょうか。日本の政治も戦後60有余年でようやく二大政党制が定着しつつありますが、今の状況は産みの苦しみなのだと思いたいところです。
 せっかく活性化しつつある産業界を好況へつなぐために、国際的な視野を持った経済政策を打ち出せるような、安定した政治の枠組みを作って欲しいものです。
 日銀総裁の人選は、その試金石となるのではないかと思います

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